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「『NPO活動基盤強化』道南地域セミナー」 が行われました。

本日2月16日(木)、まちづくりセンターで

「NPO活動基盤強化」道南(渡島・檜山)地域セミナー

が行われました。


渡島・檜山地域で活動しているNPO法人や市町村のNPO担当者、関係者を対象に

改正NPO法のポイント、認定NPO法人制度や、NPOの会計基準、情報開示、次年度の政府予算案などの説明と質疑応答が行われました。

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渡島・檜山で活動するNPO法人、自治体のNPO担当者など40名弱が参加

遠くは今金町からの参加者もおりました。


 このセミナーは北海道「新しい公共支援事業」NPO等活動基盤事業として

3月まで、道内9カ所で実施されます。


まず最初は、 「改正NPO法のポイント」について説明 

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北海道NPOサポートセンター 事務局長 小林 董信 氏が説明員を務め 

今年の4月1日から改正される「特定非営利活動法(NPO法)」の変更点と

NPO法人の情報開示の必要性と内容について説明

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その他、 北海道「新しい公共支援事業」NPO等活動基盤事業についての説明もありました。




お昼休みを挟み、午後からは「認定NPO法人制度と税制改正」についての説明

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税理士でもあり、 内閣府NPO法人会計明確化に関する研究会委員 などを務める
NPO法人 APIジャパン 理事長の瀧谷 和隆 氏 が
NPO法人の会計基準や、認定NPO法人への寄付による税額控除の仕組みなどの新寄付税制の説明を行いました。

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質疑応答では、事業規模ごとにあった事業報告書や会計報告書の作成についてのアドバイスがありました。

質問の中には、
「使命やミッションために活動しているのに、会計報告への負担が大きく
なんのために活動をしているのがわからなくなる。」という意見もありました。


最後は、「NPO法人の組織運営強化」についての説明  

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北海道NPOファンド 事務局長 北村 美惠子

改正NPO法による定款等の変更や、NPO法人の組織運営強化として北海道NPOサポートの事業を説明
組織運営や経営相談、会計支援の他、「NPO法人の参考書」の他、NPO法人設立のガイドブッグなどを販売しています。
  

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組織運営の参考に、平成24年度の政府予算・NPO関連予算について
関連のあるものを説明
NPO法人単体で実施でき補助されるものもあれば、地方公共団体が実施る取り組みの中でNPO法人の取り組みとして事業に関われるものもあり
政府予算を研究して自らの事業に関連付けたり、自治体に呼び掛け新たな事業を起こしていくなど
のアドバイスと説明を受けました。

道南の渡島地域だけではなく、檜山地域で活動するNPO法人も参加できる勉強会として
普段、誰にどのような組織に相談したらいいのだろうという現場の声を、専門の知識を持つ方からお話しを伺えるいい機会となりました。

まちづくりセンターとしても、函館地域のNPOの中間支援センターとして
皆様のお力になれるよう、より一層努力していきたいと思います。


活動団体としてNPO法人の設立申請をしたいという方、街や市民が抱える、ある分野の問題を解決するためにNPOとして活動したいという方、いま活動をしてるのだけれど問題を抱えているという方

ぜひ、「函館市地域交流まちづくりセンター」までご相談ください!



〒040-0053 函館市末広町4番19号
電話: 0138-22-9700
FAX: 0138-22-9800
メール: toiawase@hakomachi.com

開館時間: 9:00?21:00
休館日: 年末年始(12/31~1/3)
       器材点検のため月1回程度臨時休館する場合があります


written by えのもと  
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