函館市へ移住する際への支援金のご案内(2022)

東京圏の移住希望者が、
函館市へ移住する際に活用できる支援金のご案内です。
支援金を活用し、函館市で活躍してみませんか？

函館市が国の地方創生推進交付金を活用し、東京圏から函館市へ移住し、
支援金の要件を全て満たした場合に移住支援金が支給されます。

函館市移住支援金のホームページより、一部抜粋してお知らせします。

函館市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）

移住支援金支給額
・世帯の場合は、１００万円 
　※なお、令和４年４月１日以降に函館市へ転入し、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき30万円を加算します。
・単身の場合は、６０万円

 

移住支援金対象者の主な要件

 

【要件１】移住元に関する要件
（１）住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、
         東京２３区に在住または東京圏（下記※参照）に在住し、東京２３区内へ通勤していたこと。

※東京圏とは
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県など

【要件２】移住先（函館市）に関する要件

【要件３】就業・起業・テレワーク・関係人口に関する要件
下記の（１）～（５）のいずれかに該当する必要があります

（１）就業（一般）
（２）就業（専門人材）
（３）起業
（４）テレワーク
（５）関係人口（令和４年４月１日以降に転入した方が対象）

下記アに該当する方のうち、イまたはウのいずれかに該当する方
ア　函館市に居住歴または通学歴がある方
イ　函館市が開設する就職マッチングサイト「函館しごとネット」でマッチングのうえ、
      移住支援金対象求人の掲載企業へ就業し、５年以上継続して勤務する意思を有している方
ウ　函館市内で起業し、雇用保険の被保険者を１名以上雇っている方

ここまでの要件を満たしている方は・・・
就業（一般・専門人材）の場合は就業後１か月以内に、起業、テレワークまたは関係人口の場合は、
転入後１か月以内に予備登録申請をしていただきます。
その前に、こちらでも所定の要件を満たすかどうか、確認をさせていただきますので、電話でご連絡願います。

函館市経済部雇用労政課　電話0138-21-3309

リンク（外部リンク）
　〇　北海道【UIJターン新規就業支援事業】
　〇　北海道が開設するマッチングサイト
　〇　内閣府　地方創生推進事務局

 

東京圏から函館市へ移住する際に活用できる移住支援金です。
要件がありますので、ご自身が該当するかどうか、
まずはお問い合わせください。

この4月より、関係人口という【要件3】が新たに設けられました。
函館市に居住歴または通学歴がある方が対象になります。
支援金を活用し、函館市へのＵターンを考えてみませんか？

 

ｂｙ　　たにぐち