市民活動相談

「市民活動」とは、ボランティアやNPOなど、営利を目的としない市民が主体となって自発的に行われる公益性の高い活動のことです。
「公益性」とは、その活動を通じて不特定多数の人や社会全体の利益につながることを指します。公益的な活動には、同窓会やサークル活動、宗教活動などは含まれません。
また、市民に対して開かれた内容であることが大切です。

NPOとは、Non-Profit Organizationの略で、日本語に訳すと「非営利組織」です。営利を目的としない活動をしている団体や法人は色々な種類がありますが、行政と区分をするため、その中でも特に民間が行う公益的な活動を「民間非営利組織」と言います。NPOは一般的にこのことを指します。

行政が社会的サービスを提供するためには、広く多くの人から了解を得なければなりません。その分、対応するスピード等が遅くなったり、要望どおりの対応ができなくなる場合があります。また、企業が利益の上がる見込みのないサービスを提供することは難しいです。
NPOは、このような政府・自治体・企業などでは扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に行う組織です。

「NPO法人」は、「NPO」のうち特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）が定めた要件を満たしている法人格を持つ団体のことをいいます。

「NPO法人」は、「NPO」のうち特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）が定めた要件を満たしている法人格を持つ団体のことをいいます。

「非営利」とは、利益をNPOのメンバーで配分しないという意味です。活動の対価が有償か無償かは関係ありません。
「配分をしない」という意味は、その団体の「活動目的」のために使うということです。株式会社のように「利益の額を目的」（株主に配当したりなど）としません。給与を支払うことは “利益の配分”にはならないので、組織を運営するために専従の職員が必要になった時、その職員に給与を支払うこともできます。

NPOに対して、最も多い誤解が「NPO＝無償」という思い込みです。組織の維持や活動の強化には、様々な費用が必要となりますから、NPOの事業は有償でも構いません。NPOとして継続した活動ができるように、有償活動 への理解を高めていくことも必要です。

ボランティアは個人の思いを意識した言葉です。NPOは組織の社会的役割を表した言葉です。
NPOにとって、ボランティアの存在は欠かせません。ボランティアのみで活動している団体もあれば、日常的にはまったくボランティアのいない団体もあります。

NGOとは、Non-Government Organizationの略です。日本語にすると「非政府組織」です。NPOとNGPOは同じ概念で活動しています。活動の非営利の部分を強調する ときはNPOといい、政府から独立した活動であることを強調したいときは、NGOと表現することが多いと言えます。

NPO法では、次の20分野を定めています。しかし、複数の分野で活動している団体もありますし、同じ分野でも具体的な内容は各々の団体によって違いがあります。

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 観光の振興を図る活動
• 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 災害救援活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 国際協力の活動
• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 子どもの健全育成を図る活動
• 情報化社会の発展を図る活動
• 科学技術の振興を図る活動
• 経済活動の活性化を図る活動
• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 消費者の保護を図る活動
• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
• 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

函館では多くのNPO活動やボランティア活動が行われています。自分にあった活動を探し、実際にその活動をしている人や団体から詳しい説明を聞くことが大切です。
自分の得意分野や、活動できる時間帯、興味のあることなどを整理するところから始めると良いでしょう。まちづくりセンターでは、そのような相談を受け付けておりますのでご活用ください。

函館では多くのNPO活動やボランティア活動が行われています。自分にあった活動を探し、実際にその活動をしている人や団体から詳しい説明を聞くことが大切です。

NPO活動：自分と同じ理念を持って活動してくれる協力者を探し、対話することが大切です。対話のポイントは、「団体の設立目的」「目的達成のために行うべき具体的な活動」「活動を推進するために必要な人材」「どれくらいの資金が必要になるか」などを明確にすることです。団体規約を作成すると良いでしょう。
ボランティア：自分の得意分野や、活動できる時間帯、興味のあることなどを整理するところから始めると良いでしょう。
まちづくりセンターでは、そのような相談を受け付けておりますのでご活用ください。

函館では多くのNPO活動やボランティア活動が行われています。自分にあった活動を探し、実際にその活動をしている人や団体から詳しい説明を聞くことが大切です。

NPO活動：自分と同じ理念を持って活動してくれる協力者を探し、対話することが大切です。対話のポイントは、「団体の設立目的」「目的達成のために行うべき具体的な活動」「活動を推進するために必要な人材」「どれくらいの資金が必要になるか」などを明確にすることです。団体規約を作成すると良いでしょう。
ボランティア：自分の得意分野や、活動できる時間帯、興味のあることなどを整理するところから始めると良いでしょう。
まちづくりセンターでは、そのような相談を受け付けておりますのでご活用ください。

法人になれば、法的・社会的な位置づけが明確になり、代表者個人ではなく法人として不動産や電話などの契約ができることになります。また、行政や企業からの委託を受ける時に、法人格を取得している方が社会的な信用を得られやすい場合もあります。
しかし、法人格を取得したからといって、必ず団体の活動が良くなるという保証はありません。報告義務が発生するため、書類作成などで事務作業も多くなります。
各々の団体の目的達成に向けて、メリットとデメリットを十分考慮のうえ、法人格の取得の必要性を団体内で話し合うことが大切です。

法人になれば、法的・社会的な位置づけが明確になり、代表者個人ではなく法人として不動産や電話などの契約ができることになります。また、行政や企業からの委託を受ける時に、法人格を取得している方が社会的な信用を得られやすい場合もあります。
しかし、法人格を取得したからといって、必ず団体の活動が良くなるという保証はありません。報告義務が発生するため、書類作成などで事務作業も多くなります。
各々の団体の目的達成に向けて、メリットとデメリットを十分考慮のうえ、法人格の取得の必要性を団体内で話し合うことが大切です。

北海道内に主たる事務所を有する団体がNPO法人の認証を受けるには、設立認証申請書に必要書類を添付して、原則として北海道（函館では渡島総合振興局が窓口）に申請します。
2か月間の縦覧の後、認証か不認証の通知が来ます。認証の通知が来た後、法務局での登記が完了すると、NPO法人として成立したことになります。

• お問い合わせ先
  渡島総合振興局 保健環境部 環境生活課 道民生活係
  TEL：0138-47-9435

多くの協力者を得て、団体の活動を発展させていくためには、広報活動は欠かせません。広報手段としては、ポスター・チラシ作成、機関紙作成、ホームページやSNSの活用などがあります。マスコミの活用も有効です。
まちづくりセンターでは、市民活動の広報相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。