内閣府のNPOホームページの情報によると、
「NPO法人 日本消費生活センター」という名称で、
「民事訴訟最終通告書」という葉書を出している事業者がいます。
これは、根拠のない架空請求です。
もし、上記の通知があっても、事業者へ連絡はしないで下さい。
連絡することで、架空請求の対象となる恐れが強いです。
名称の中にNPO法人という文言が使用されていますが、
内閣府も各都道府県も、NPO法人として認証した事実はありません。
みなさまも、十分ご注意ください。
なお、この件についてのお問い合わせ先は、
内閣府市民活動促進課 ０３－３５８１－９３０８ までお願いします。