今年度から、理事長（代表理事）、副理事長（副代表理事）、専務理事、常務理事などの、
いわゆる「役付理事」への給料（賃金）は、
損金算入できなくなります。
従って、NPO法人の事業決定に深く関わる立場の役員は、
総会で「報酬を受け取る役員」として特定し所轄庁に届け出るとともに、
「役員報酬の支払限度額」を総会議案として議決しておくほうが良いと思われます。
役員報酬を支払う役員には、年俸の１２分の１額を毎月均等に支払うなどの制約が生じます。
また、NPO法人の理事のうち報酬を支給できるのは、理事総数の３分の１以内です。
この情報の内容を詳しく把握したいというNPO法人のために、
緊急学習会が開催されます。
（いつも、札幌の講座の紹介ですみませんが、これも札幌での開催です）
「NPO法人研修会」～理事報酬、職員兼務理事への給与支払について（仮題）～
第１回 ５月１０日（木）18時半～２０時ころまで
定員 40名（先着順）
会場：札幌市ボランティア研修センター（中央区北１条西９丁目リンケージプラザ２階）
第２回 ５月１１日（金）１４時～１５時半ころまで
定員 ３０名（先着順）
会場：北海道立市民活動促進センター（中央区北３条西７丁目道庁西別館１階）
講師：瀧谷和隆税理士（NPO法人エーピーアイ・ジャパン代表）
参加費：無料（ただし、資料代一人分５００円）
参加申し込み：団体名・参加者・連絡先電話番号を下記までお知らせください。
（第１回と、第２回は、同じ内容です。都合の良いほうにご参加ください）
問い合わせ先：北海道NPOサポートセンター 担当：おぬま、北村、小林 さん
電話０１１－２０４－６５２３
主催：NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人エーピーアイ・ジャパン
協力：NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
以上、NPO法人の有給職員に関しての、重要なお知らせでした。