住友生命健康財団 セキスイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム2013
コミュニティスポーツによる
健やかなひと・健康づくりに向けた
調査・研究助成および実践助成
1.助成対象プロジェクト
(A)調査・研究助成
- 多様な健康ニーズをもつ市民と専門家が協力し、さまざまな年齢や立場を超えて、みんなが楽しみながら作り上げるプロセスを重視した、コミュニティスポーツの開発と実践手法に関する調査・研究
- 疾病や障がいのあるひと、社会参加をめざす若者、子育て世代、高齢者、在住外国人など、健康にかかわる社会的な支援が十分でない人たちを対象にした、コミュニティスポーツへの参加促進と支援方策に関する調査・研究
- 健康に課題をもつ市民のコミュニティスポーツの実践とその健康への影響評価に関する調査・研究
- 人間の健康とコミュニティスポーツに関わる人文・社会科学や自然科学等の研究成果を市民活動等の実践現場へフィードバックする手法に関する調査・研究
- 日本社会に適したコミュニティスポーツの制度・社会基盤の構築に関する調査研究
※上記のテーマに該当しないものでも、趣旨に適った先駆的かつ社会的意義の大きい調査・研究で、選考委員会において高い評価が得られたものは助成の対象とします。
※ 応募資格は特に定めません。既存の組織によるものの他、個人あるいはグループでの応募も可能ですが、研究者と市民・NPOが共同して取り組むプロジェクトを期待しています。
(B)実践助成
- 子ども世代・親世代・シニア世代の三世代が一緒になって、交流しながら楽しめるコミュニティスポーツをめざす取り組み
- 日常的に地域コミュニティやスポーツへの参加が困難な人たちと市民が共に支え合い、仲間をつくりながら楽しめるコミュニティスポーツをめざす取り組み
- まちづくり・まちおこしなど、地域の活性化に向けたコミュニティスポーツをめざす取り組み
- 新しいコミュニティスポーツの開発・普及をめざす取り組み
- その他、趣旨に適った先駆的・独創的なコミュニティスポーツをめざす取り組み
※実践を伴う調査・研究は、(A)調査・研究助成として応募下さい。
※応募資格は、(1)民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)、(2)開かれた運営を行っていること、[3]日本国内に活動拠点があること、[4]原則として2年以上の団体運営および活動実績があること、[5]団体の目的や活動内容が政治・宗教に偏ってないこと、とします。
2.重視するプロジェクト(選考基準)
(A)調査・研究助成
- 多様な市民の健康づくりに幅広く貢献する可能性のあるもの。
- 新しい社会的な動きをつくりだすような独創的な発想をもつもの。
- 専門性に裏付けられた構想をもち、方法や内容がその構想に適合しているもの。
- 成果を社会に還元する方法が明確で、市民活動等の実践者への波及効果が高く期待できるもの。
- 公的な補助や企業からの支援が得られにくく、民間財団の助成に相応しいもの。
(B)実践助成
- 一人ひとりの個性を生かした独創的でユニークなもの。
- 年齢や立場の異なる人々が一緒に楽しく作り上げるプロセスを重視したもの。
- 実施方法が十分検討されており、実施体制や実施予算の計画性が高いもの。
- 実践を通じて健やかなひと・社会づくりへの貢献が高く期待できるもの。
- 公的な補助や企業からの支援が得られにくく、民間財団の助成に相応しいもの。
3.助成内容
(1)助成総額: (A)調査・研究助成、(B)実践助成を合わせ2,200万円とします。
(2)助成金額・助成件数
(A)調査・研究助成:1件あたり50万円以上400万円以下。助成件数は7~10件程度
(B)実 践 助 成:1件あたり50万円以下。助成件数は19~24件程度
※(A)調査・研究助成で2年目に継続助成を行う場合の上限は300万円。
※(B)実践助成で2年目・3年目に継続助成を行う場合の上限は50万円。
(3)助成金の使途(A・B共通)
例示すると下表の通りですが、必要なものはこれ以外も原則として認めることとします。
旅費交通費 | 交通費、宿泊費など |
謝金 | 講演料、翻訳料、通訳料など |
会議費 | 会場代、配布資料コピー代など |
通信運搬費 | 送料、携帯電話代など |
印刷費 | デザイン・印刷・製本費、簡易印刷代など |
資料費 | 図書、資料・文献購入費など |
機材・備品費 | 情報機器購入費、ソフトウエア購入費など(原則、1点30万円以内) |
消耗品費 | ファイル、封筒、紙など(原則、1点3万円以内) |
事務局人件費 | プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など |
事務局諸経費 | プロジェクトに関わる事務所の光熱水費、家賃などの按分 |
(4)助成期間(A・B共通): 2013年10月1日~2014年9月30日までの1年間とします。
※毎年度の選考を経て、調査・研究プロジェクトは最大2年まで、実践プロジェクトは最大3年まで、継続して助成を行う場合があります。
※ 中間報告書を2014年4月末日まで、完了報告書を2014年10月末日までに提出いただきます。
4.選考過程(A・B共通)
(1)選考方法
提出された応募企画書にもとづき、財団が委嘱する下記の選考委員会において、「重視するプロジェクト」を選考基準として選考します。(A)調査・研究助成では、選考の過程で住友生命健康財団と市民社会創造ファンドの担当者によるインタビューを実施します。
選考委員会:下記の選考委員で構成
稲山 貴代 首都大学東京 大学院 人間健康科学研究科 准教授
小野 喬 日本スポーツクラブ協会 相談役、住友生命健康財団 評議員
中村 好男 早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
福岡 孝純 法政大学スポーツ健康学部 教授
水谷 綾 大阪ボランティア協会 事務局長
青山 成夫 住友生命健康財団 常務理事・事務局長
(2)選考結果の通知
2013年9月20日までに、応募者宛てに文書にて通知します。
(3)選考結果の公表
選考総評、助成対象プロジェクト一覧(応募プロジェクト名、応募代表者の氏名・所属、助成金額)、推薦理由などの選考結果は、住友生命健康財団のホームページ、新聞・雑誌等へのリリースにて公表します。
5.応募方法(A・B共通)
(1)応募期間: 2013年5月1日(水)~5月15日(水)[当日必着]
(2)応募手続き
(A)(B)それぞれの所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書」2部(原本1部と複写1部)を、5月15日(水)[当日必着]までに、公益財団法人住友生命健康財団「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係宛てに、簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段で送付ください。
※応募企画書の持参、電子メール、メール便での応募は受け付けません。
※ご提出いただいた応募企画書は返却いたしませんので、必ずコピーをとっておいてください。
※ 応募企画書にご記入いただいた個人情報は、「公益財団法人住友生命健康財団の個人情報保護に関する基本方針」を遵守し、適切に管理します。
(3)応募書類の送付先・応募に関するお問い合わせ先
〒540-0001 大阪市中央区城見1-4-70 住友生命OBPプラザビル10F
公益財団法人住友生命健康財団 「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係
担当:米原・杉本
TEL:06-6947-3140 / FAX:03-6947-3142
(4)応募用紙の入手方法
(A)(B)それぞれの応募用紙は、住友生命健康財団のホームページよりダウンロードしてご使用ください。郵送をご希望の場合は、(1)郵便番号、(2)住所、(3)所属機関または団体名、(4)氏名、(5)連絡先(電話番号)、(6)(A)調査・研究助成または(B)実践助成の区別を明記し、(7)「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 応募用紙郵送希望」とお書き添えの上、財団事務局宛てに、FAX:06-6947-3142にて、ご連絡ください。
6.201年度の助成対象
2012年度の助成対象プロジェクトは別表の通りです。なお選考総評、推薦理由等は、住友生命健康財団のホームページに記載していますので、ご覧ください。
●住友生命健康財団のホームページ
http://www.sumitomolife.co.jp/csr/kouken/kenkou/kenkou.html