2018年度 JT NPO助成事業~地域コミュニティの再生と活性化に向けて~
JTでは、NPO法人をはじめとした非営利法人が、日本国内において、
地域の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業に対し、
年間45件程度、1件あたり年額最高150万円の助成を行ないます。
なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
応募資格
【 通常助成 】
- 公益性を有し非営利法人であること。
- 2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
※任意団体としての活動実績は含みません。 - 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏ってないこと。
- 反社会勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
【 熊本地震被災地支援助成 】
- 2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
- 応募時に非営利法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。
- 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏ってないこと。
- 反社会勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
対象事業例
【 通常助成 】
非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、
地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。
よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先致します。
例えば、地域一体となって取り組む以下の事業
※JTウェブサイトに掲載している過去の助成先をご参考にしてください。
- 地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
- 地域住民が参加するまちづくり事業
- 地域の障がい者・高齢者支援事業
- 地域の不登校・ひきこもり支援事業
- 親子交流、子育支援事業
- 文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
- 里山の森林保全・植林事業
- 自然体験活動
- 環境美化活動
- 被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業
【 熊本地震被災地支援助成 】
熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、
被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業（活動分野は問わない）
例えば、
- 被災者の自立に向けた取り組み（地域生業支援、就業支援）
- 復興まちづくり事業（まちづくりワークショップ、コミュニティ形成支援）
- 仮設住宅地における居場所づくり事業（集会場・コミュニティサロン等）
- 仮設住宅での生活支援（高齢者・障がい者支援、訪問、生活支援バスの実施等）
- 被災地域の環境整備・美化（がれき撤去、泥かい、花植え当） など
応募期間
2017年9月20日（水）～2017年11月10日（水）※必着
募集要項（PDF）
助成内容について詳しくはホームページからご確認ください。
・JT NPO助成事業～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～（日本たばこ産業株式会社）
応募・問い合わせ先
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL： 03-5572-4290
FAX： 03-5572-1443
