2022年度「日本郵便年賀寄付金配分団体の公募」(2021.9)


 年賀寄付金は、「社会福祉」「青少年の健全育成」「がんなどの治療・予防」など10の事業分野を対象に配分助成を実施しています。
配分が決まると、活動支援や施設改修、機器購入、車両購入などを用途として最高で年額500万円までを助成いたします。
年賀寄付金をあなたの活動にもぜひお役立てください。

対象団体(申請可能団体)

 申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)

特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)

対象事業(申請可能事業)

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

  1. 社会福祉の増進を目的とする事業
  2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
  3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
     原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
  4. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
  5. 文化財の保護を行う事業
  6. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
  7. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
  8. 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
  9. 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

 

受付期間

2021年9月13日(月)~2021年11月5日(金) 当日消印有効

配分申請要領・ダウンロード(PDF)

内容について詳しくはホームページからご確認ください。
「2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします。」(日本郵便株式会社)

申請書類の提出先について

〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 宛
(※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。)

お問い合わせ

お問い合わせの多い質問と回答の掲載: 年賀寄付金 Q&A
お問い合わせおよび申請相談: 年賀寄付金に関するお問い合わせ

電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
【年賀寄付金事務局】 03-3477-0567 (受付時間:平日10時~12時および、13時~17時)