「今押さえておきたい!インボイス制度と電子帳簿保存法改正」NPO会計実務オンラインセミナー特別編(2021.11)

最近経理担当者の中では話題（？）のインボイスと電帳法改正。
実際のところ自分たちの法人ではどのように対応したらよいのか、瀧谷和隆税理士にじっくり聞いてみましょう！！

瀧谷 和隆 氏（NPO法人会計税務専門家ネットワーク理事・事務局長 ／ 税理士） 大学卒業後、札幌とロスアンジェルスの会計事務所で勤務。その後、国際交流基金日米センター・NPOフェローとしてニューヨークとデトロイトのNPOに在籍し、NPO等の会計税務支援に従事。

NPO会計実務オンラインセミナー特別編
今押さえておきたい！
インボイス制度と電子帳簿保存法改正

日　時

2021年11月18日（木） 13:30～15:30

場　所

オンライン
（お申込みいただいた方に前日までにzoomのリンクをお知らせいたします。）

参加費

北海道NPOサポートセンター団体会員： 無 料
非会員： 1,000 円
※ 非会員の方は、参加費を前日までにお振込みください
　（北洋銀行／札幌西支店／4225648／北海道NPOサポートセンター」）

内　容

【第一部】インボイス制度って何？ＮＰＯ法人への影響は？

「適格請求書発行事業者」とはどんな事業者で、「適格請求書等」とは何かを学び、法人としてどのような対応を取らなければならないかを一緒に考えましょう！～2023年10月から「適格請求書等保存方式」（インボイス方式）が導入されます。

適格請求書（インボイス）とは、 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。2021年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されましたが、適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。

• インボイス制度の概要解説
  北海道NPOサポートセンター（消費税課税事業者）と、北海道NPOファンド（消費税免税事業者）の場合を例に考えてみよう
  
• 質疑応答
  
  

【第二部】電子帳簿保存法改正の内容は？電子取引が紙で保存できなくなる！？

紙や印刷コストを削減し、管理業務の効率化につながる電子保存。2022年1月の電子帳簿保存法の改正ではこれまでの要件が大幅に緩和されることとなっています。一方で、電子取引システムで作成した請求書等をPDFにしてメール添付で授受する場合や、インターネットで購入した商品についてネットで発行された領収書をPDFでダウンロードする場合、これまではPDFなどの電子データを印刷し、紙での保存が認められていましたが、改正後はこれができなくなり「電子取引」で授受した取引情報については、必ず電子データで保存しなければならないことになりました。

「電子取引」の電子データ保存に対応する方法を検討しながら、自団体の会計業務の効率化を一緒に考えましょう。

• 電子帳簿保存法改正の概要
  北海道NPOサポートセンター（法人税課税事業者）の場合の対応を例に考えてみよう
• 質疑応答
  
  

申込み

メールでお申込みください（npokaikei@hnposc.net）
※ 件名を「ＮＰＯ会計実務オンラインセミナー参加」としてください。

主催・お問い合わせ

北海道NPOサポートセンター
TEL： 011-200-0973　／　FAX： 011-200-0974
E-mail： npokaikei@hnposc.net