【オンライン】NPO法人等も対象&使途制限無し!「事業復活支援金」解説セミナー(2022.4.14)

コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。
その中でも、NPO法人をはじめ、新型コロナの影響を受けた幅広い法人が対象となるのが「事業復活支援金」です。

「事業復活支援金」は、新型コロナで減収した事業者(NPO法人等を含む)を支援するための給付金で今年1月末から申請受付がスタートしています。
支給上限(売上=収入1億円以下の法人の場合)は「減収50%以上:100万円 / 30%以上50%未満:60万円」で、助成金・補助金と異なり使途制約はありませんので、人件費・家賃等の固定費や借入金返済、備品購入等に自由に使うことができます。
また、持続化給付金や一時・月次支援金と同様に、法人税申告をしていない団体向けの「NPO法人・公益法人等特例」や寄付金・助成金等を収益の柱としている団体向けの「寄付型NPO法人特例」等の特例も設けられていて、こちらも2/18から受付が開始されています。まさに、事業型・寄付型問わず、コロナ禍からの事業(活動)の再開・拡充等を目指す団体には打ってつけの支援金となります。

一方で、持続化給付金とは異なり、申請には「登録確認機関」による事前確認が必要であり(一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能)、手続きや必要書類等も異なっているため、まだNPO法人等の理解や申請が進んでいるとは言えません。5月末の申請期限もあと2ヵ月と迫ってきました。

そこで今回、NPO法人等の一時・月次支援金や事業復活支援金の登録確認機関でもあり、申請支援を特例申請を含め多くを手掛けられている税理士・中小企業診断士の長田氏を講師にお招きして、特例を含む事業復活支援金を解説するセミナーを開催いたします。
当日は、実際に寄付型NPO法人特例で申請中の認定NPO法人ほっとすぺーす・つきの奥江氏にもゲストスピーカーとして申請団体から見た注意点やポイントもお話いただく予定です。

制度に精通した専門家から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のある皆様、ぜひご参加ください!
※お近くやお知り合いで「登録確認機関」がなくてお困りの団体さんには、一定のサポートが可能です。当日ご案内いたします。

●「事業復活支援金」については、下記ページをご参照ください。
【事業復活支援金 事務局】「事業復活支援金」特設サイト
 ⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
 ※ 申請受付期間:~5/31締切、特例申請も2/18からスタート

【 無料・オンライン開催 】
  NPO法人等も対象&使途制限無し!「事業復活支援金」解説セミナー

日 時

2022年4月14日(木) 19:00~20:00

参加方法

zoomによるオンライン開催(参加無料)
※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。

内 容

講 師:長田 和弘 氏 (セイエン 理事 / 税理士・中小企業診断士)
ゲストスピーカー:奥江 英樹 氏 (認定NPO法人ほっとすぺーす・つき)
司 会:関口 宏聡 (セイエン 代表理事) 

対 象

NPO法人等の非営利法人で関心のある方、その他中間支援組織・専門家・行政等

参加費

無 料

申込み

peatixから申込み 
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セミナーに関して詳しくは、セミナー案内ページからご確認ください。

主 催

特定非営利活動法人セイエン
〒108-0014 東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
TEL:03-5439-4021 / FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/