公益財団法人 パブリックリソース財団『野村グループ基金 みらい助成プログラム』(2024.3)
野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産(オリジナル基金®)として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ(革新的)な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行います。
支援分野
- 社会の明日のために(教育・研究、災害支援、医療・福祉)
- 環境課題解決のために(気候変動対策、環境保全)
- 文化の発展のために(文化・芸術支援、スポーツ振興)
応募要件
- 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
- 申請事業が日本国内の活動であること
- 3年以上の法人としての通常事業実績があること
つまり、法人としての事業活動開始が2021年2月以前であること - 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう)に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
- ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと
- 特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります。 - NPO法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人であること
- 過去3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
- 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること
- 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること
- 助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること
- 助成期間終了後指定する期間内に、助成金の活用状況や活動の状況について報告書(事業報告書及び会計報告書を含む)や写真または動画等を提出すること
受付期間
2024年3月22日(金)から2024年5月10日 (金) 17時まで
※お問合せは、5月10日(金)12時まで受け付けします。
応募要項ダウンロード (PDF)
助成内容について詳しくはホームページからご確認ください。
・ 野村グループ基金 みらい助成プログラム (公益財団法人 パブリックリソース財団)
問い合わせ先
下記、お問い合わせフォームからお問い合わせください。
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