公益財団法人 パブリックリソース財団『未来につなぐふるさと基金』(2024.4)

生物多様性の損失に歯止めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市民による環境保全活動の専門性や継続性を高めることを応援します。

対象団体

NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体は除きます。

応募要件

• 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
• 団体の拠点所在地が日本国内であり、日本国内を活動対象地域としていること
• 3年以上の通常事業実績のあること
  -創業・事業活動開始が2021（令和3年）年4月以前である
• 直近年度の経常収益が申請助成金額より大きいこと
• 2024年12月までにキヤノンマーケティングジャパングループの社員が参加可能な市民参加型プログラムを、最低1回開催できること
  -原則として、当該市民参加型プログラムの実施2か月前までに、実施内容を事務局にご提出ください。キヤノンマーケティングジャパングループ社員に向けて告知して、参加を促します。
  -ボランティア参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。また、緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないものを想定しています。
  -新型コロナウイルス感染症拡大予防に十分配慮して、市民参加型プログラムを開催してください。
  -オンライン開催形式のプログラムとすることも可能です。
• 助成対象となった場合、団体名や活動内容が公表されることを了承すること。
• 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること。
• 終了報告書、会計報告書を助成期間終了後1カ月以内に提出すること。
  -詳細は採択決定後にあらためてご案内します。
• 受益者の権利に十分に配慮して個人情報を取り扱うよう、日本の個人情報保護法に即した個人情報取扱の規定を持っていること。
• 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていないこと。
• ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと。
• 特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと。
• 過去3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと。

受付期間

2024年4月16日（火）から2024年5月31日 (金)　17時まで
※お問合せは、5月30日（木）12時まで受け付けします。

公募要領ダウンロード （PDF）
助成内容について詳しくはホームページからご確認ください。
・未来につなぐふるさと基金 （公益財団法人 パブリックリソース財団）

問い合わせ先

下記、お問い合わせフォームからお問い合わせください。
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