日本郵便株式会社「2025年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募」(2024.9)
日本郵便株式会社では、毎年、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行しており、国民の皆さまからお預かりした寄付金（年賀寄付金）は、社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体（社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人 等）に配分しています。
申請可能団体
申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
対象事業（申請可能事業）
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
- 社会福祉の増進を目的とする事業
- 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
- がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
- 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
- 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
- 文化財の保護を行う事業
- 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
- 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
- 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
- 地球環境の保全を図るために行う事業
（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）
受付期間
2024年9月9日（月）から2024年11月1日（金） 当日消印有効
配分申請要領ダウンロード（PDF）
内容について詳しくはホームページからご確認ください。
・「2024年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします。」（日本郵便株式会社）
申請書類の提出先について
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務室内 年賀寄付金事務局 宛
（※封筒表面に「申請関係書類在中」と朱書きで明記してください。）
お問い合わせ
関係情報： 日本郵便年賀寄付金Webサイト
お問い合わせの多い質問と回答の掲載： 年賀寄付金 Q&A
お問い合わせおよび申請相談： 年賀寄付金に関するお問い合わせ
電話によるお問い合わせ
※つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。
年賀寄付金事務局
TEL： 03-3477-0567 （受付時間：平日10時から12時および13時から17時）
