公益財団法人 洲崎福祉財団「令和7年度 継続助成（東日本）」(2025.11)

中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

1.事業テーマ

Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大
（例）
・自事業所の環境整備にとどまらず、他地域・他団体への波及、類似課題の解消につながる事業
・多職種の連携で、支援者の確保・育成やアウトリーチ強化につながる仕組みづくり、等々

Ｂ：新規福祉サービスの創造
（例）
・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
・障害児者（難病者含む）本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進する事業
・「制度のはざま」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動
・制度ではカバーできない地域課題解決のためインフォーマルなサービスの創造を目指す事業、等々

※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは当財団事務局へお願いいたします。

2.対象の事業と期間

• 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
  但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
• 助成の期間は、令和8年6月から最長で令和11年3月まで（最長3年間）
• 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）

3.対象団体

• 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

4.対象エリア

本店所在地が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在
【東日本エリア】
　　　北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　　　関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　　　中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

5.応募の対象外

• 助成決定前に実施している事業
• すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
• 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
• 一般助成 と 継続助成の併願
• 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

6.募集期間

2025年11月1日（土）から2025年12月20日（土）（消印）

助成内容について詳しくはホームページからご確認ください。
・継続助成　応募要領（公益財団法人 洲崎福祉財団）

7.問合せ

〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
TEL：　03-6870-2019　※平日9:30～16:00　（土・日・祝 休み）
FAX：　03-6870-2119