自治体による社会責任（ＬＧＳＲ）推進セミナーが開催されました

8月24日（土）に、函館市地域交流まちづくりセンターにて、

「自治体による社会責任（LGSR）推進が開く地域の未来」~「公共調達」と

多様な主体とともに進める自治は、どれだけ進んでいるのか、今後どう進めるのか？~と題し、

川北秀人さん　(ＩＩＨＯＥ[ 人と組織と地球のための国際研究所] 代表)　を講師に迎え、

セミナーが開催されました。

 

セミナーは、土曜日の日中という時間帯にも関わらず、

前国会議員さん、市議会議員さん、市職員さん、

また、新聞のセミナー開催の案内を見て、という市民の方をも来られました。

 

まずは、用語解説から、

「ＣＳＲとは・・・」というところから、かみ砕いて説明いただきました。

 

ＣＳＲ＝社会貢献ではない。

ＣＳＲは、「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、

企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、自主的に社会や環境へ

の配慮を組み込むこと」　（川北氏レジュメより）

「ＳＲ＝社会責任」、利益が出る出ないに係わらず、すべての活動において責任が生じる。

 

なぜ、自治体が社会責任（ＳＲ）を問われるのか？

 

函館市の高齢者率は、2020年には35.1％、全国より15年早い。（川北さんレジュメより）

医療費負担について、65歳以上が平均90万円（1年）、約月75,000円かかる。

　　　　　　　　　　　　　　75歳以上が平均104万円（1年）、約月87,000円かかる。　

国の政策を待ってられない。

函館市が国のモデルになるような意気込みが必要！？

 

 

自治体における社会責任（ＳＲ）調査のねらいとして、

外注はきちんと地域に還元されるようになっているのか？を調べるために、設問をつくった。

 

都道府県など計98自治体を「自治体における社会責任（ＳＲ）」への取り組み調査して、

「わかったこと」は、

自治体自身の環境負荷削減や総合評価方式の導入、調達先の社会貢献、障がい者の把握・加点は、

80％程度浸透している。

ＩＳＯ26000浸透、基本計画・総合計画での位置付け、調達先の苦情対応、下請法順守、

女性活躍支援は対応も検討もなし。

政令指定都市は全般的に全体平均より進んでいる。

 

函館市の財政をみると、歳出額566億円（調達分）は地域を対象にできるはずなのになぜしないのか？

行政にとって発注先がよりよいパートナーであるとすると、それを褒める仕組みがなくていいのか？

 

函館市の「自治体における社会責任（ＳＲ）」への取り組み調査が行われ、発表がありました。

人口規模が同程度の自治体をライバルとして、地域にねざした取り組みを。

 

 

その後、4人1組となり、

川北さんの話、事例から感じたこと、気づいたこと、やってみたい、できそう、やらなきゃ、と感じたことや

川北さんや他の参加者への質問などを話し合いました。