一定の要件を満たすＮＰＯ法人が、税制上の優遇処置を受けることができる
「認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）制度」が平成24年に法改正され、
認定基準の緩和や仮認制度が創設されました。
また、昨年10月には北海道の条例が指定する
「北海道控除対象ＮＰＯ法人（指定ＮＰＯ法人）制度」が施行されました。
現在函館市では、新しい公共の担い手であるＮＰＯ法人に対し、市民の寄附の気運を高め、
その自立的活動を支援することが必要と考え、条例で指定されたＮＰＯ法人（指定ＮＰＯ法人）に
寄附をすると、寄附した住民の個人住民税に寄附金控除が適用される制度の導入に向けて、
ＮＰＯ法人を指定する基準や手続等の案を取りまとめました。
この「函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例（素案）」に対し、
広く市民から意見を募集しております。
意見を提出できる方は
● 市内に住所を有する方
● 市内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体
● 市内に存する事務所または事業所に勤務する方
● 市内に存する学校に在学する方
● パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する個人および法人その他の団体
現在パブリックコメントを募集している素案では、
個人が指定ＮＰＯ法人に寄付すると、寄附金のうちの2,000 円を超える部分の6％が
市民税から控除されます。
指定されたＮＰＯ法人は、認定ＮＰＯ法人の認定要件のうち、
パブリックサポートテスト基準（ＰＳＴ基準）がクリアされます。
（ ＰＳＴ基準とは ）
認定ＮＰＯ法人になるための広く市民から支援を受けているかを判断するための基準
（次のいずれかに適合）
● 経常収入金額のうち寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上であること
● 3,000 円以上の寄附者が年100 人以上であること
● 事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること
パブリックコメント募集の締め切りは12月3日（水）まで
結果公表の予定時期は12月下旬となっております。
詳細は下記のリンク先からご確認ください。
「函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例（素案）に対するパブリックコメント（意見公募）手続きの実施について（募集期間:平成26年11月4日~12月3日）」
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014102100016/
この件についてのお問い合わせ
函館市企画部企画管理課（TEL：0138-21-3621）
