8月24日（土）に、函館市地域交流まちづくりセンターにて、
「自治体による社会責任（LGSR）推進が開く地域の未来」~「公共調達」と
多様な主体とともに進める自治は、どれだけ進んでいるのか、今後どう進めるのか？~と題し、
川北秀人さん (ＩＩＨＯＥ[ 人と組織と地球のための国際研究所] 代表) を講師に迎え、
セミナーが開催されました。
セミナーは、土曜日の日中という時間帯にも関わらず、
前国会議員さん、市議会議員さん、市職員さん、
また、新聞のセミナー開催の案内を見て、という市民の方をも来られました。
まずは、用語解説から、
「ＣＳＲとは・・・」というところから、かみ砕いて説明いただきました。
ＣＳＲ＝社会貢献ではない。
ＣＳＲは、「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、
企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、自主的に社会や環境へ
の配慮を組み込むこと」 （川北氏レジュメより）
「ＳＲ＝社会責任」、利益が出る出ないに係わらず、すべての活動において責任が生じる。
なぜ、自治体が社会責任（ＳＲ）を問われるのか？
函館市の高齢者率は、2020年には35.1％、全国より15年早い。（川北さんレジュメより）
医療費負担について、65歳以上が平均90万円（1年）、約月75,000円かかる。
75歳以上が平均104万円（1年）、約月87,000円かかる。
国の平均値より、函館市の方が、人口減少・高齢化率が進んでいるため、
国の政策を待ってられない。
函館市が国のモデルになるような意気込みが必要！？
自治体における社会責任（ＳＲ）調査のねらいとして、
外注はきちんと地域に還元されるようになっているのか？を調べるために、設問をつくった。
都道府県など計98自治体を「自治体における社会責任（ＳＲ）」への取り組み調査して、
「わかったこと」は、
自治体自身の環境負荷削減や総合評価方式の導入、調達先の社会貢献、障がい者の把握・加点は、
80％程度浸透している。
ＩＳＯ26000浸透、基本計画・総合計画での位置付け、調達先の苦情対応、下請法順守、
女性活躍支援は対応も検討もなし。
政令指定都市は全般的に全体平均より進んでいる。
函館市の財政をみると、歳出額566億円（調達分）は地域を対象にできるはずなのになぜしないのか？
行政にとって発注先がよりよいパートナーであるとすると、それを褒める仕組みがなくていいのか？
函館市の「自治体における社会責任（ＳＲ）」への取り組み調査が行われ、発表がありました。
人口規模が同程度の自治体をライバルとして、地域にねざした取り組みを。
その後、4人1組となり、
川北さんの話、事例から感じたこと、気づいたこと、やってみたい、できそう、やらなきゃ、と感じたことや
川北さんや他の参加者への質問などを話し合いました。
話し合われた結果を発表していただきました。
川北さんへの質問の中には・・・
・函館で社会貢献に取り組んでいる会社を教えて
道内の企業で感じること
他地域からくるということを想定している会社は多い。 しかし、地味だが言わない。
それくらい当たり前という精神で、発信が弱いところがもったいない。バル街は、みんなをつなげる
ことの発信地になっていることは自慢である。函館市がそれを追い風にしているのか？
もったいない。活かせていない。働き続けやすさは強調したいところ。他地域から会社を誘致する
のもよいが、地元の企業に地元の人が勤め続けられることが大切。
ポジティブなえこひいきはやるべき。
・効率的な情報開示はどうしたらよいのか？
マスコミが喜ぶのがランキングだが、それはやりたくない。健康診断と一緒。
それぞれの地域ができるような取り組みをしていく。マスコミが過剰な単純化をしたものが、
マスメディアにのってしまう。自治体にあった情報を開示したいのに。
その他には、
・できることなら、大規模な講習をやってほしい
・函館市で具体的に行動してくなら、どうしたらよいのか？
・自治体の社会責任は理解できる、国家として社会責任はどうなのか？ＴＰＰ参入により
地元企業のえこひいきができなくなるのでは？
・地域貢献をするしくみづくりの重要性
・函館市、法人税納税の割合が小さいことに驚いた
・制度構築までどのくらいの時間がかかっているのか？ など、たくさんの質問がありました。
時間の許す限り質問に答えていただきました。
セミナー終了後のアンケート結果（一部）をご紹介します。
・ＳＲもよりよい地域づくりをするための手段であり、地域に適した取り組みを
検討していく必要があると感じた。
・買う力を使っての地域貢献
・企業の地域貢献、社会責任をどう応援し、すすめるのか、とても参考になりました。
目指せ「函館スタンダード」
・地域をどうするのかの理念の確立と共有
ｂｙ たにぐち
